2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
その上で、時間がなくなってきましたが、財政規律、プライマリーバランスの黒字化、そして対ＧＤＰ比債務残高比率を引き下げていく、これを、目標が達成されたときに、何年先になるか少し分かりませんけれども、そのときにどのような社会になっていると思われますか。 ちょっと具体的な話というのは難しいかもしれないですけれども、イメージで結構なので、お答えいただけますでしょうか。
その上で、時間がなくなってきましたが、財政規律、プライマリーバランスの黒字化、そして対ＧＤＰ比債務残高比率を引き下げていく、これを、目標が達成されたときに、何年先になるか少し分かりませんけれども、そのときにどのような社会になっていると思われますか。 ちょっと具体的な話というのは難しいかもしれないですけれども、イメージで結構なので、お答えいただけますでしょうか。
さらには、こうした取組を進める一方で、政府が掲げる二〇二五年度までのプライマリーバランスの黒字化、対ＧＤＰ比債務残高の引下げといった目標の実現を求められています。 そのためには、これまで以上に国、地方が一体となり、地方財政についても、安定的な財源確保とともに、財政健全化の進展が必須です。
他方、経済成長とあわせて財政健全化の取組が大切であり、二〇二五年度を目標とするプライマリーバランスの黒字化、対ＧＤＰ比債務残高の引下げを実現していかなければなりません。 これらの行政課題への対応と財政の健全化を両立しながら実現するためには、国、地方が一体となって課題に取り組む必要があり、地方財政においても安定的な財源確保と債務残高の抑制が求められます。
そうすると、結果として、日本の借金の対ＧＤＰ比という観点で見れば、輸入物価上昇によるＧＤＰの膨らみによって、対ＧＤＰ比、債務残高比率が下がる、まさかそういうことを期待して誘導しているわけではないと思っているんですけれども、日銀、意見ありますか。
対ＧＤＰ比債務残高、かなりこれは、もう純債務残高でもこれはイタリアを超えて非常に高い比率であります。それから、一般会計及び特別会計を合算した国の財務書類、これもストック、フロー共に慢性的な赤字の状態ということでありますから、いずれ厳しい状況には変わりはございません。 しかし、その一方で、七百五十五兆円と言われる日本の国債、この所有者内訳というのは、九三・三％が国内で引き受けている状況であります。
骨太二〇〇六を書きましたときには、二〇一〇年代半ばには対ＧＤＰ比債務残高比率を一定にしようというのをプライマリーバランスの次の目標として掲げていたわけですけれども、それは時間軸を少し将来に向かってずらさなきゃいけないという状況が今来ております。 ですから、政府の経済見通しが出ます。
こういった中から、道路特定財源をほかに活用してはどうかとか、そういう議論になっているわけでございますが、そもそも、ＧＤＰ比債務残高が一・五倍、一五〇％ということに対して、国民そして政治家も見て見ぬふりをしている、これが今の状況だと思います。
そして、二〇一〇年代の中ごろには対ＧＤＰ比債務残高を安定的に減少していくということを目指してまいりたい、このように思っているわけであります。その目標達成のためには、まずは我々、新経済成長戦略を着実に実施していきたい、成長なくして財政再建はない、このように考えております。 しかし、それと同時に、年々ふえていく社会保障給付にどう対応していくかという課題がございます。
真の財政再建は、将来世代に責任を持ち、先進国で最大の対ＧＤＰ比債務残高を安定的に引き下げることであり、二〇一一年度の国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化は、単なる一里塚にすぎません。 我が国の経済財政運営は、成長なくして財政再建なしを基本理念として堅持しています。
そして、二〇一〇年代の初頭に向けてプライマリーバランスを黒にしていくというのが第二期でございまして、第三期においては、まさにＧＤＰ比、債務残高を低下させていくという目標を立てているわけであります。 その中で、長期金利と名目成長が比率が同じであればＧＤＰ比の債務残高は固定化されるわけでありますから、そこで黒字化することによって低減していくことができる。
○国務大臣（与謝野馨君） 当然、対ＧＤＰ比債務残高が増え続けるということは、それは日本の財政の持続可能性を失わせることですから、平衡にするないしは若干対ＧＤＰ比下げていくというところまで最終的な財政再建の目標はあるんだろうと思っております。
大変興味のある表なんですが、九八年度でＧＤＰ比債務残高が九九・九。この段階ですとまだイタリアの一一九・四よりも小さいですね。ところが、これが九九年度になりますと、どうやらイタリアを抜くという状況になるようでございます。